株式会社 TOTAL PLANNING（以下、当社）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様等の個人情報の適切な保護と利用に関して、次のとおり、プライバシーポリシーを策定し公表いたします。なお、本プライバシーポリシーは、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、適宜見直しを行い、継続的な改善に努めます。

1．個人情報に関する取り組み方針

当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン並びに本プライバシーポリシーを遵守いたします。
当社は、業務上必要な範囲で適正かつ適法な方法により、個人情報を取得し個人情報を下記に定める目的以外に利用しません。

2．利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、下記の利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取得し、利用いたします。

• 1.不動産等（信託受益権を含む、以下同じ）の取得、運用、処分に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
• 2.不動産等の売買、仲介、賃貸借、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
• 3.債権の売買、仲介、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
• 4.不動産等、債権等のアドバイザリー業務に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
• 5.デューデリジェンス業務（不動産、債権等の価値の評価業務）に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
• 6.関係官公庁、諸団体等との連絡のため
• 7.当社の取引先管理
• 8.当社の防犯対策、または当社役職員等による法令諸規則違反予防等危機管理のため
• 9.当社の役職員等の管理
• 10.当社の役職員等の採用活動
• 11.上記の目的のための書面、郵送物、電話、FAX、電子メールなどによる連絡

3．個人データの正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるように努めます。

4．個人データの安全管理措置

当社は、お客様より取得した個人データの漏洩等を防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員に対する適切な監督を行って参ります。

5．個人データの第三者提供

当社が取得する個人データは、不動産情報、お名前、ご住所等のご本人及びご本人様のご家族に関する所要項目について、法令の規定に基づく場合のほか、利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に対し、書面、電話、FAX、電子メール等により、ご本人様の同意を得た上で提供する場合があります。

• 【提供する第三者の例示】　※以下例示であり、これらに限りません。
• 1.契約・取引の相手方となる者、その見込みとなる者
• 2.他の第二種金融取引業者、宅地建物取引業者
• 3.インターネット広告、その他広告の掲載事業者および団体
• 4.指定流通機構（物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定などの実施）
• 5.登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
• 6.融資等に関する金融機関、金融商品取引業者、貸金業者関係
• 7.不動産管理業務等に関わる管理業者、振込先金融機関、管理組合役員など
• 8.専門的な助言・役務を受ける弁護士（外国法事務弁護士）、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士など
• 9.信用情報機関、不動産調査機関など
• 10.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者
• 11.当社提携先

6．個人データの取扱の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様より取得した個人データの取扱いにつきまして、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号。以下、「金融庁ガイドライン」といいます。）等で定める内容を織込んだ契約を締結の上、外部委託することがございます。また、委託に際しまして、再委託先への監督も含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7．個人データの開示、訂正など

当社が保有する個人データの開示、訂正、利用停止などに関するご本人からの要請については、下記の通りの手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。

• 1.個人データの開示請求等手続き

  ご本人またはその代理人より、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止などのお申出があった場合（以下、「開示請求等」といいます。）には、ご本人またはその代理人の本人確認をさせていただいた上で、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。

• 2.開示請求等の対象となる個人情報の項目

  氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引の履歴に関する情報など

• 3.開示請求等手続きの窓口

  下記＜9．苦情等窓口（内部管理室）＞へご請求ください。

• 4.ご提出いただくもの

  当社宛ての個人情報の開示等請求に関する書面
  本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し）
  代理権授与の確認ができる委任状（代理人によるご依頼の場合。なお、代理権授与が当社にて確認できるまでは、ご回答いたしかねますのでご了承ください。）

• 5.回答方法

  ご本人又はその代理人よりお届けいただいた住所宛に書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承ください。

• 6.開示請求等に関して取得した個人情報の利用目的

  開示請求等により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびにその代理人の本人確認及び当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

8．機微（センシティヴ）情報のお取り扱い

当社は、金融庁ガイドラインなどに基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、同ガイドラインで認められる場合を除き、取得いたしません。ただし、同ガイドラインで認められる場合であって業務上やむを得ず取得させていただく場合には、金融商品取引業等に関する内閣府令などにより、適切な業務の運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用又は第三者提供いたしません。

9．苦情などの窓口

当社は、お客様から個人情報の安全管理措置等の取扱いに関する苦情などのお申し出をお受けした場合、迅速かつ誠実な対応に努めます。苦情などにつきましては、当社の下記窓口にお問合せください。